勧誘方針

全国医療・福祉事業経営者共済協同組合は、共済事業の推進にあたり、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第10条に基づいて、次の勧誘方針を定めます。
中小企業等協同組合法、保険法、金融商品取引法、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等や社会的規範を守り、共済の勧誘にあたっては、次の事項を遵守し、組合員の皆様の立場に立った適正な勧誘に努めるとともに、より一層の信頼をいただけるよう努めてまいります。
組合員の皆様に共済内容を正しくご理解いただくために説明内容や当該商品のリスク内容など重要な事項を十分に理解していただくよう努めます。
共済の推進にあたっては、事前のお約束のある場合を除き、社会通念上不適当な時間帯には行いません。また、利用者様を著しく困惑させる行為や意志に反する行為はいたしません。
共済金・給付金支払事由が発生した場合には、迅速かつ適正な事故処理、共済金・給付金の支払いに努めてまいります。
プライバシー保護の重要性を認識し、組合員の皆様の個人情報につきましては、安全管理のための必要な措置を講じた上で、適正かつ厳正な管理に努めます。
組合員・ご契約者間の公平を保ち、共済制度の健全な運営と発展のために、社会的・倫理的に不当な要請をお断りし、共済金・給付金の不正取得の防止に努めます。
組合員・共済契約者の皆様のご要望・ご意見の収集に努め、それを今後の共済開発や推進に反映していくよう努めます。